【公正証書】

 

公正証書には、

  ・遺言公正証書

  ・任意後見契約公正証書

  ・金銭の貸借や土地・建物などの賃貸借に関する公正証書

  ・離婚に伴う慰謝料・養育費の支払に関する公正証書

などがあります。

 

 公正証書は、公務員であり法律の専門家である公証人が法律に従って作成する公文書です。

 そのため高い証明力があるうえ、債務者が金銭債務の支払を怠ると、裁判所の判決などを待たないで直ちに強制執行手続きに移ることができます。

 

各種公証証書の詳細

・遺言書作成

・定款認証

・離婚

・任意後見

・金銭賃借

 

 

【その他認証】

 

公正証書以外にも様々な認証を行って...

1.死後の財産管理

親から引き継いだ財産や自分が築いた財産を次の世代にどのように引き継ぐか。

 

2.「相続は争続」の防止

いい財産を、たくさん欲しいのが人情。

 

3.遺産整理の簡素化

不動産登記名義の変更や預貯金の払戻しには、遺産分割協議書の作成と相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書などが必要ですが、

公正証書遺言を作成していただくと安心です。

また、遺言で遺言執行者を指定しておくと便利です。

 

遺言者が病気等で公証人役場に来れない場合は、公証人が自宅、病院等(ただし、鹿児島県内に限る)に赴いて作成することもできます。

 

無料相談受付中

 

「公証証書の種類...

・金銭消費貸借公正証書とは

お金の貸し借りを「金銭消費貸借契約」といいます。「金銭消費貸借公正証書」とは,お金の貸し借りの内容を公正証書として作成するものです。

 

金銭の一定額の支払を内容とする公正証書で,債務者(借主)が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されているものは債務名義となり,執行力を有します(民事執行法22条5号)。

 

金銭消費貸借契約について公正証書を作成しておくと,借主が約束を守らなければ,債権者(貸主)は,裁判所の判決などを待たないで直ちに強制執行手続に移ることができます。

 

金銭消費貸借公正証書には,契約金額に応じた金...

成年後見という言葉は,未成年後見(両親が死亡した未成年者保護のために親権者に代わって後見人を選任)に対するもので,「成年後見制度」とは,成年者であるが判断能力の不十分な人(認知症を発症した高齢者,知的障害者,精神障害者等)について,後見人等を選任して,その人を保護しようとする制度です。成年後見制度には,法定後見制度と任意後見制度があります。

 

法定後見制度は,判断能力が既に失われたか又は不十分な状態になり,自分で後見人を選ぶことが困難になった場合に,裁判所の手続によって後見人等を選任してもらうものです。法定後見の手続については、東京家...

協議離婚は,戸籍法による届出が受理されて初めて効力を生じます。

 

公証人が作成する離婚に関する公正証書を離婚給付等契約公正証書といいます。

 

離婚給付等契約には,離婚の合意,親権者と監護権者の定め,子供の養育費,子供との面会交流,離婚慰謝料,離婚による財産分与,住所変更等の通知義務,清算条項,強制執行認諾の各条項が設けられるのが一般的です。

 

離婚給付契約に関するQ&Aについては日本公証人連合会のサイトをご覧ください。

 

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株式会社を設立するには,定款(原始定款)を作り,公証人の認証を受けなければなりません。

定款の認証は,会社の本店を管轄する法務局所属の公証人役場で行います。会社の本店が鹿児島県内であればどの地域であっても,鹿屋公証人役場で認証を受けることができます。これに対して,都城市など宮崎県や熊本県を本店とする会社の定款については,鹿屋公証人役場で認証を受けることができません。

定款の認証には,従前どおりの紙による定款認証のほか,電子定款(登記・供託オンライン申請システムを経由)があります。電子定款は,収入印紙40,000円が不要です。

定款案を公証...

・私署証書認証とは

「私署証書」とは,作成者の署名,署名押印又は記名押印のある私文書をいいます。

「認証」とは,私署証書の署名,署名押印又は記名押印の真正を,公証人が証明することをいいます。

「署名」とは、本人の直筆によるサインのことをいいます。「記名押印」とは、氏名を印字(又はスタンプ等)したものに印鑑を押印したものをいいます。

 

 私署証書を公証人が認証することによって,その文書が真正に成立したこと,すなわち文書が作成名義人の意思に基づいて作成されたことが推定されます。

 

認証の対象となるのは,署名又は押印ですが,公序良俗に反する記載のあ...

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